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特定商取引法に基づく表記とは？記載内容とテンプレート例
特定商取引法に基づく表記は、ネットショップ運営に欠かせない項目です。法人だけでなく、個人事業主にも記載が求められ、誤解やトラブルを防ぐためには正確な情報の記載が重要です。
本記事では、特定商取引法に基づく表記が必要なケースや具体的な記載内容を解説し、個人事業主でも使えるテンプレート例を紹介します。住所の省略や記載場所など、よくある疑問にも触れているので、ネットショップの作成・運営の参考にしてください。
目次
特定商取引法に基づく表記とは
特定商取引法に基づく表記とは、事業者が消費者に対して取引内容や事業者情報を明示するために義務付けられているものです。インターネットを利用したネットショップやオンライン販売など、対面でない取引において、消費者が安心して購入できるよう定められています。
この表記には、事業者名、住所、連絡先などの基本情報が含まれ、正確に記載しない場合や不備があると、法的違反とみなされ、行政処分や罰則の対象となることもあります。
特定商取引法に基づく表記が必要なケース
特定商取引法に基づく表記は、インターネットで商品やサービスを販売する事業者に義務付けられています。これは、消費者に事業者情報を明示し、トラブルや違反を未然に防ぐことを目的としたものです。
具体的には、以下のようなケースで記載が必要になります。
- ネットショップやECサイトで商品・サービスを販売する場合
- 電子書籍やオンライン講座などのデジタルコンテンツを提供する場合
- 英語サイトを含め、海外向けでも日本国内の消費者が対象となる場合
これらに該当する事業者は、法律に基づいた適切な表記を行い、消費者が安心して取引できる環境を整えることが求められます。
特定商取引法に基づく表記の記載内容
特定商取引法に基づく表記では、事業者名や住所、連絡先など、消費者が安心して取引できるよう必要な情報の記載が義務付けられています。記載内容が不十分だと、法令違反やトラブルの原因となる可能性があります。
以下では、記載すべき内容を解説します。
個人事業主にも記載が必要
特定商取引法に基づく表記は、法人だけでなく個人事業主にも義務付けられています。
個人であってもネットショップやECサイトを運営している場合、個人名、住所、電話番号、メールアドレスなどを正確に記載する必要があります。
どこに記載するべきか
特定商取引法に基づく表記は、消費者がすぐに確認できる場所に記載する必要があります。基本的には、特定商取引法に基づく表記の専用ページを作成するのが一般的です。
また、一部の事業者では、利用規約ページ内に記載しているケースもあります。ただし、利用規約に埋もれてしまうと、消費者がすぐに見つけられない可能性があるため、専用ページを設けるのが望ましいでしょう。
特定商取引法に基づく表記は、消費者が迷わず情報にたどり着けるようにすることが重要です。
記載項目や内容
特定商取引法に基づく表記に記載すべき主な項目は以下の通りです。
- 事業者の名称（法人名や個人事業主名）
- 所在地（住所）
- 連絡先（電話番号、メールアドレス）
- 販売価格（商品の価格、送料、手数料）
- 代金の支払時期・方法（クレジットカード、銀行振込など）
- 商品の引渡時期（発送や提供のタイミング）
- 返品・交換について（クーリングオフの適用や条件）
- 特別な販売条件（数量限定や使用期限がある場合など）
これらの項目を正確に記載することで、消費者の信頼を得ると同時に、法令違反を未然に防ぐことができます。
特定商取引法に基づく表記は省略できる
特定商取引法に基づく表記では、通常、事業者名や住所、電話番号などの記載が義務付けられています。
しかし、個人事業主の場合、プライバシーの観点から住所や電話番号などの公開に抵抗を感じる方も少なくありません。その場合、特定商取引法では、請求があれば遅滞なく個人情報を提供する旨を記載すれば、省略が認められています。
ただし、この対応を取るには、実際に請求があった場合に速やかに対応できる措置が必要です。具体的には、以下のような対応が求められます。
- 請求に対応できる連絡先を用意する（メールアドレスやメールフォーム）
- 正確な住所や電話番号を適切に管理して速やかに提供できる体制を整える
このように、省略が可能とはいえ、単に情報を非公開にするだけでは不十分です。消費者からの請求には適切に対応する義務があるため、慎重に対応しましょう。
特定商取引法に基づく表記のテンプレート例
以下は特定商取引法に基づく表記のテンプレート例です。事業内容に合わせて必要な部分を修正し、正確な情報を記載してください。
| 販売業者 | 株式会社〇〇〇〇 |
| 代表責任者 | 代表取締役〇〇〇〇 |
| 所在地 | 〒〇〇〇－〇〇〇 〇〇府〇〇市〇〇区〇丁目〇番〇号 |
| 電話番号 | xxx-xxx-xxxx |
| 電話受付時間 | 10:00-18:00（土日祝を除く） |
| メールアドレス | xxxxx@xxxxx.com |
| サイトURL | xxxxxxx.com |
| 商品の販売価格 | 各商品ページをご参照ください。 |
| 商品代金以外に必要な料金 | 配送料：〇〇円 手数料：〇〇円 |
| 支払方法 | クレジットカード コンビニ 代引き |
| 支払時期 | クレジットカード決済：商品注文時にお支払いが確定します。 コンビニ決済：注文後○日以内にお支払いください。 代引き：商品到着時、配達員の方へ現金でお支払いください。 |
| 商品の引渡時期 | ご注文日から〇営業日以内に発送いたします。 |
| 返品・交換 | 商品到着後〇〇日以内に限り返品・交換が可能です。 |
| 返品送料 | 商品に欠陥がある場合には当方負担、お客様のご都合による返品・交換の場合はお客様負担となります。 |
まとめ：特定商取引法に基づく表記はしっかり記載しよう
特定商取引法に基づく表記は、オンライン販売を行う事業者にとって必須の項目です。事業者名や住所、電話番号など、消費者が安心して取引できる情報を正確に記載することで、トラブルや違反のリスクを防ぐことができます。
ただし、個人事業主などで住所や電話番号を公開することに抵抗がある場合は、請求があれば遅滞なく提供すると表示する方法もあります。その際には、実際に請求があった場合に対応できる体制を整えておきましょう。ネットショップやECサイトを運営する際には、正確な情報を記載することが信頼性の向上につながります。
さらに、ネットショップとは？のページでは、ネットショップの基本や成果を出す方法について解説していますので、合わせてご覧ください。
