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特定商取引法とは？規制の内容や記載内容、ネットショップの表記の例
ネットショップを作成する際には、特定商取引法に基づく記載のページが必須です。
特定商取引法に基づく記載のページを作成することで、ネットショップを利用するユーザーに安全な取引を保証することができるので、ネットショップの信頼性に良い影響を与えます。
特定商取引法に基づく記載のページを作成することは義務になり、作成していないと罰則の可能性があります。
当ページでは、特定商取引法とは何かや、規制について、行政規制、民事ルール、特定商取引法に基づく記載のページの内容、ネットショップ作成実績から表記の例を紹介します。
目次
特定商取引法とは
特定商取引法とは、消費者と事業者の取引を安全なものへとするために定められた法律です。
特定商取引法には、7つの取引類型が存在し、ネットショップにおいては、通信販売が該当します。
- 訪問販売
- 通信販売
- 電話勧誘販売
- 連鎖販売取引
- 特定継続的役務提供
- 業務提供誘引販売取引
- 訪問購入
通信販売にあたるネットショップでは、特定商取引法に順守していなければならず、順守していないと罰則があったり、訪問者の信頼性を得ることができません。
特定商取引法は、事業者に対して明確な情報提供と公正な取引を義務付けるものになり、ネットショップを見ている消費者が誤解をしてしまうことや損害を被ることから守る役割があります。
また、取引が終わった後に、問題が発生した場合のために、事業者名や連絡先、返品・クーリングオフ制度に関する条件なども記載が義務付けられているので、消費者が安心してネットショップを利用するためには必要な法律であると言えます。
返品についての考え方は、それぞれのネットショップオーナーごとに異なるとは思いますが、商品の特性上、返品を受け付けられないのであれば、受け付けられないと記載をしていくことで、消費者がそれを踏まえたうえでの決済を行ってくれるようになります。
このように、ネットショップを作成する際には、特定商取引法に基づく表記のページは必須になり、罰則を回避するためよりもユーザーの信頼性を勝ち取るために作成しなくてはなりません。
特定商取引法の規制について
特定商取引法の内容と罰則は、消費者庁が運営する特定商取引法ガイドを見ることで、より詳しく理解することができますが、当ページでも重要なポイントをまとめた解説を行います。
特定商取引法には、行政規制と民事ルールの2つがあります。
特定商取引法の行政規制
通信販売になるネットショップの特定商取引法の行政規制を解説します。
広告規制
事業者が広告を行う際に、価格や支払い法などの重要条件を表示することを義務付け、虚偽や誇大な広告を打ち出すことを禁止しています。
一般的なネットショップであれば、このような規制は関係ないかも知れませんが、商品を売りたいという思いが強い場合には、意図せず行ってしまう可能性もあるので注意が必要です。
未承諾者に対するメール等広告禁止
消費者があらかじめ承諾していない限りは、電子メールによる広告が禁止され、消費者から電子メール広告の解除を依頼された場合には、すぐに解除を行わなくてはなりません。
さらに、事業者には、電子メール広告の承諾があったことの履歴を保存することが義務付けられています。
前払式販売の承諾等の通知
前払い式のネットショップにおいて、事業者は代金を受け取ったあと、商品の引き渡しに時間がかかる場合は、申込者に以下の内容を書面で引き渡さなくてはなりません。
- 事業者の名称
- 連絡先
- 受領した金額
- 申込みを受けた商品と数量 など
万が一、上記が記載されている書面の引き渡しがなければ、通知義務違反として罰則の対象になります。
行政処分・罰則
行政規制に違反した事業者は、業務改善命令や業務停止命令、業務禁止命令の行政処分の対象となります。
また、未承諾者に対するメール等広告禁止については直接的な刑事罰の対象になります。
さらに、違反者が改善命令を無視した場合には、罰則の対象になり、法人処罰の可能性もあり得ます。
これらの罰則は、決して軽微なものではなく、例えば、3年以下の懲役または300万円以下の罰則や、併科といった重い処罰になる可能性もあります。
特定商取引法の民事ルール
通信販売になるネットショップの特定商取引法の民事ルールを解説します。
クーリング・オフ
クーリング・オフとは、ネットショップで商品の購入やサービスの契約後に、一定期間内であれば、無条件で購入のキャンセルや契約を解約できる法律を言います。
ただし、その際には、契約書や申込書の控えが必要になり、ネットショップオーナーは、必ず契約書や申込書の控えを消費者に提供しなくてはなりません。
また、ネットショップによっては、商品の特性上、クーリング・オフが難しい場合もありますが、その場合は、特定商取引法に基づく記載のページにクーリング・オフができないことを明記しましょう。
差止請求
事業者が、一定の不当な契約締結を行っていたり、そのおそれがある場合は、適格消費者団体が事業者に対し、行為の停止や、予防、その他の必要な措置をとることを要求できます。
特定商取引法に基づく表記のページに記載する内容
特定商取引法に基づく表記のページに記載する内容を解説します。
あくまで一般的に網羅した項目になり、特定商取引法で定められていない、またはネットショップに関係がない内容は記載する必要はありません。
ただし、詳しく取引条件を明記することは、ネットショップユーザーに安心感を与えることができるので、できる限り多くの項目を記載しましょう。
| 販売事業者名 | 誰がネットショップを運営しているかを記載します。 法人の場合は法人名、個人の場合は個人名を記載します。 |
| 屋号またはサービス名 | ネットショップの名称を記載します。 個人事業主の場合は、個人名ではなく、屋号を記載しましょう。 |
| 運営統括責任者名 | ネットショップの責任者名を記載します。 法人の場合は代表取締役社長の名前を記載しましょう。 |
| 所在地 | 本店の所在地を記載します。 また、個人の場合で自宅の住所になる場合は、レンタルオフィスの住所でも問題ありません。 ただし、消費者に個別で住所を伝える場合は、自宅の住所の明記が必要です。 |
| 電話番号 | ネットショップ運営者に繋がる電話番号を記載します。 |
| 連絡先メールアドレス | ネットショップ運営者のメールアドレスを記載します。 ネットショップ用に作成したメールアドレスの記載が一般的です。 |
| 商品代金以外の必要料金の説明 | 送料や手数料、消費税などの商品代金以外にかかる費用をすべて記載します。 ただし、クレジットカードの決済手数料は、消費者負担ではないので、含まないようにしましょう。 |
| 申込有効期限 | 商品のお申し込みが、いつまで有効なのかを記載します。 |
| 品切れ時の対応 | 商品の品切れが発生した場合に事業者が行う対応法を記載します。 |
| 不良品 | 不良品があった場合の交換や返金の条件を記載します。 |
| 販売数量 | 商品販売数の上限など、販売に関する特別な条件がある場合は内容を記載します。 |
| 引渡し時期 | 商品の発送時期を記載します。 例えば、注文日より何日以内や入金確認後何日以内などの条件の記載です。 |
| お支払方法 | ショッピングカート内で選択できる支払い方法を記載します。 |
| お支払期限 | 注文日から何日以内や、納品日から何日以内といった支払い期限を記載します。 |
| 返品期限 | 返品やクーリングオフの受付期限を記載します。 また、商品の特性上、クーリング・オフを受け付けられない場合は、その旨を記載しましょう。 |
| 返品送料 | 返品の際の送料の負担は消費者か事業者を記載します。 返品時の送料負担は消費者であることが一般的です。 |
| 資格・免許 | 商品の販売に必要な資格や免許がある場合は記載します。 |
ネットショップの特定商取引法に基づく表記の例
作成実績のネットショップにある特定商取引法に基づく記載の例を紹介します。
| 株主優待券を販売するネットショップの特商法 | 必要な情報を網羅した特定商取引法に基づく記載のページ |
| 株主優待券を買取るネットショップの特商法 | シンプルな特定商取引法に基づく記載のページ |
| 双子用抱っこ紐を販売するネットショップの特商法 | 必要な情報を網羅した特定商取引法に基づく記載のページ |
特定商取引法のまとめ
ネットショップに重要な特定商取引法について解説しました。
ネットショップで特定商取引法に基づく記載のページを作成することは、義務付けられていますが、義務を順守することよりも、ユーザーの信頼性を勝ち取るために必要なページであると認識することが大切です。
特定商取引法って何？とお思いの方の参考になれば幸いです。
